２月８日投票の方向で日程調整が進んでいる衆院選を前に、立憲民主党と公明党が合流し、新党を結成する方向で調整がついたことが明らかになった。
両党とも、党員のコンセンサスが取れているわけではなさそうで、半ば強引にトップ同士が決断した形になっているが、これにより自民党は大幅に議席を減らす可能性があり、政権交代が現実味を帯びてきた。
「陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く７つの視点」（扶桑社・１１００円）の著者で、衆院選の準備に追われている選挙ウォッチャーちだいは、「そもそも新党を結成しなくても、立憲民主党と公明党が選挙協力をするだけで政権交代の道筋がつくものだが、新党結成となれば、この短期決戦の大きな話題となることは間違いなく、さらにブーストがかかるのではないか」と予測した。