１０月４日の自民党総裁選で高市早苗総裁が決定して以来、円の価値が大暴落し、１ドル１５３円に達した。
高市早苗総理大臣が誕生するかもしれないというだけで、急速に円安が進行し、歯止めがかからなくなっているが、円が弱くなるということは、ますますオーバーツーリズムに拍車がかかり、外国資本が参入しやすくなるということだ。まさに高市早苗総裁の思惑とは真逆の結果を招きかねない。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、自民党総裁選を取材した選挙ウォッチャーちだいは、「アホの下翼たちは、円安の進行に合わせて輸出関連銘柄が高騰し、株価が上がったことをもって大喜びしているが、実際は株の値段が高くなっても国力は衰えており、まったく喜べない。この状態で喜べるのはアホすぎて売国状態になっていることに気づけない下翼だけだ」と話した。