自民、維新、立憲、国民、公明、共産の６党は、１２月３１日からガソリンにかかる暫定税率を撤廃し、ガソリンの税金を下げることで合意。その代わりとなる安定財源をどのようにするのかを１年かけて模索するとした。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、日本全国の選挙を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「この物価高の時代にガソリンが値下がるのは大きく、あらゆる物流コストが圧倒的に安くなるので大歓迎だ。ただ、安定財源を確保するために、結局、どこかで増税することにはなるのだから、富裕層から取らなければ庶民の暮らしが良くなることはない」と話した。