高市早苗総理は、国会で「イランと交渉をすべきではないか」との指摘を受け、国益に資するタイミングを計っていると述べ、イランと何の交渉もしていないことを認め、引き続き何もしない考えを明らかにした。
高市総理としては、トランプ大統領のために、何としても自衛隊を派遣する方法を模索したい考えで、今も現行法でできることを検討している。しかし、模索している間に原油の輸入は止まり続けており、タイムリミットが過ぎようとしている。
「陰謀論と排外主義 ～分断社会を読み解く７つの視点～」（扶桑社・１１００円）の著者の一人で、１日も早くイランとの交渉を進めるべきだと主張する選挙ウォッチャーちだいは、「このままでは国民に大量の死者が出る可能性があり、現代社会では許されない事態である。この状況で何もしていないというのは常軌を逸しており、こんな政権の支持率が高いことも、日本人が何も考えていない証拠だ」と指摘した。